2015.12.17更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
昨日、
最高裁判所は、
離婚した女性は６か月間再婚できないとする
民法の規定について、
１００日間を超えるとする部分は、
憲法に違反するとしました。
法務省は、
この違憲判断を受けて、
離婚した女性の再婚禁止期間を
１００日間に短縮するとのことです。
今後は、
離婚した女性も
離婚から１００日を経過すれば、
再婚できるようになります。
離婚問題でお悩みなら、
まずは当事務所にご相談ください。
☆離婚問題の詳しい内容は≪こちらのページ≫をご覧ください。
初回の相談は３０分無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 ０３－５８２６－４５１０
投稿者:
2015.12.11更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「別居中の夫（妻）が親族から経済的援助を受けていたら、
婚姻費用を増額できますか？」
回答
結論からお話します。
実務上、
相手方（夫または妻）との合意がない限り、
相手方が親族から経済的援助を受けていても、
婚姻費用を増額できません。
これは、
夫婦の扶養義務は、
親族の扶養義務に優先するからです。
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投稿者:
2015.11.30更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「借金があり、毎月返済しています。
借金を返済していたら、
妻（夫）に支払う婚姻費用を減額できますか？」
回答
結論からお話します。
通常、債務（借金）を返済していても、
婚姻費用を減額できません。
これは、
債務の返済を夫婦の扶養義務に
優先させるべきではないとされるからです。
もっとも、
婚姻中に購入した
自動車のローンの返済など
共同生活に関して発生した債務を
返済している場合、
婚姻費用が減額されることもあります。
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投稿者:
2015.11.27更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「夫（妻）との別居後、婚姻費用を一切請求していません。
過去にさかのぼって未払いの婚姻費用を請求できますか？」
回答
結論からお話します。
実務上、
未払いの婚姻費用のうち、
相手方（夫または妻）に請求できるのは、
請求したとき（請求時）からの婚姻費用のみ
とするのが一般的です。
調停・審判で
未払いの婚姻費用を請求する場合には、
調停・審判の申立てをしたとき（申立時）を
請求時とすることが多いです。
ご相談者のケースでは、
婚姻費用を一切請求していなかった以上、
過去にさかのぼって未払いの婚姻費用を
請求できないおそれがあります。
婚姻費用の請求については、
早期に弁護士に相談することをおすすめします。
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投稿者:
2015.11.12更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「親族から経済的援助を受けたら、
婚姻費用は減額されるますか？」
回答
結論からお話します。
実務上、
親族から経済的援助を受けても、
婚姻費用が減額されることはありません。
これは、
夫婦の婚姻費用の分担の義務は、
親族の扶養義務に優先するので、
婚姻費用を負担する夫（妻）は、
親族からの経済的援助を受けていることを理由に
その支払いを免れることはできないと
考えられているからです。
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投稿者:
2015.11.11更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「児童手当をもらったら、
夫（妻）からの婚姻費用は減額されますか？」
回答
結論からお話します。
実務上、
児童手当を受けても、
相手方（夫または妻）からの
婚姻費用が減額されることはありません。
これは、
児童手当などの公的扶助は、
夫（妻）からの婚姻費用などを
補充する性質のものであり、
婚姻費用を定めるにあたって
考慮すべきではないと考えられているからです。
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投稿者:
2015.11.04更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「婚姻費用の算定は、
どうのようにすればいいのですか？」
回答
結論からお話します。
実務上、婚姻費用は、
東京・大阪の裁判官の共同研究によって作成された、
標準算定方式（ひょうじゅんさんていほうしき）と
算定表（さんていひょう）
によって算定します。
この算定表は、
東京家庭裁判所のホームページでも
公開されています。
ただし、
子どもが４人以上いる場合や
所得が高額である場合などは、
算定表では算定できませんので、
個別に算定する必要があります。
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投稿者:
2015.11.02更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「別居中の夫（妻）に婚姻費用を請求するには、
どうしたらいいでしょうか？」
回答
結論からお話します。
まずは、相手方（夫または妻）と話合いをします。
話合いがまとまった場合には、
相手方との間で合意書を作成します。
話合いがまとまらなかった場合には、
通常、家庭裁判所に調停の申立てをします。
調停が成立した場合には、
調停調書が作成されます。
調停が成立しなかった場合には、
審判に移行し、
婚姻費用ついて判断されることになります。
相手方（夫または妻）が
婚姻費用の負担について争うようであれば、
早期に弁護士に相談することをおすすめします。
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投稿者:
2015.10.26更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
先日、
東京弁護士会の
「ＤＶ相談の初期対応について」を
受講しました。
ＤＶ被害への対応には、
支援機関・警察への相談や
ＤＶ防止法による保護命令
（ほごめいれい）の申立てなど
の手段をとりつつ、
早期に離婚調停を申し立てることが
重要となります。
今後もＤＶ相談・ＤＶ対応の知識を
深めていきたいと思います。
投稿者:
2015.09.24更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「離婚後に元夫（元妻）と
財産分与や所有物の引き取りなどで
トラブルになりました。
どうしたらいいですか？」
回答
結論からお話します。
元夫または元妻を相手方として、
家庭裁判所に
離婚後の紛争調整の調停の申立て
をすることができます。
この申立てにより、
離婚後のトラブルについて
家庭裁判所の調停で相手方と協議することになります。
相手方との協議がまとまれば、
調書が作成され，調停成立となります。
離婚後のトラブルでお困りなら、
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投稿者:
