2015.11.12更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「親族から経済的援助を受けたら、
婚姻費用は減額されるますか？」
回答
結論からお話します。
実務上、
親族から経済的援助を受けても、
婚姻費用が減額されることはありません。
これは、
夫婦の婚姻費用の分担の義務は、
親族の扶養義務に優先するので、
婚姻費用を負担する夫（妻）は、
親族からの経済的援助を受けていることを理由に
その支払いを免れることはできないと
考えられているからです。
婚姻費用でお悩みなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
☆離婚問題の詳しい内容は≪こちらのページ≫をご覧ください。
初回の相談は３０分無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 ０３－５８２６－４５１０
投稿者:
2015.11.11更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「児童手当をもらったら、
夫（妻）からの婚姻費用は減額されますか？」
回答
結論からお話します。
実務上、
児童手当を受けても、
相手方（夫または妻）からの
婚姻費用が減額されることはありません。
これは、
児童手当などの公的扶助は、
夫（妻）からの婚姻費用などを
補充する性質のものであり、
婚姻費用を定めるにあたって
考慮すべきではないと考えられているからです。
婚姻費用でお困りなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
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投稿者:
2015.11.04更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「婚姻費用の算定は、
どうのようにすればいいのですか？」
回答
結論からお話します。
実務上、婚姻費用は、
東京・大阪の裁判官の共同研究によって作成された、
標準算定方式（ひょうじゅんさんていほうしき）と
算定表（さんていひょう）
によって算定します。
この算定表は、
東京家庭裁判所のホームページでも
公開されています。
ただし、
子どもが４人以上いる場合や
所得が高額である場合などは、
算定表では算定できませんので、
個別に算定する必要があります。
婚姻費用でお悩みなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
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投稿者:
2015.11.02更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「別居中の夫（妻）に婚姻費用を請求するには、
どうしたらいいでしょうか？」
回答
結論からお話します。
まずは、相手方（夫または妻）と話合いをします。
話合いがまとまった場合には、
相手方との間で合意書を作成します。
話合いがまとまらなかった場合には、
通常、家庭裁判所に調停の申立てをします。
調停が成立した場合には、
調停調書が作成されます。
調停が成立しなかった場合には、
審判に移行し、
婚姻費用ついて判断されることになります。
相手方（夫または妻）が
婚姻費用の負担について争うようであれば、
早期に弁護士に相談することをおすすめします。
婚姻費用でお悩みなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
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投稿者:
2015.10.26更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
先日、
東京弁護士会の
「ＤＶ相談の初期対応について」を
受講しました。
ＤＶ被害への対応には、
支援機関・警察への相談や
ＤＶ防止法による保護命令
（ほごめいれい）の申立てなど
の手段をとりつつ、
早期に離婚調停を申し立てることが
重要となります。
今後もＤＶ相談・ＤＶ対応の知識を
深めていきたいと思います。
投稿者:
2015.09.24更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「離婚後に元夫（元妻）と
財産分与や所有物の引き取りなどで
トラブルになりました。
どうしたらいいですか？」
回答
結論からお話します。
元夫または元妻を相手方として、
家庭裁判所に
離婚後の紛争調整の調停の申立て
をすることができます。
この申立てにより、
離婚後のトラブルについて
家庭裁判所の調停で相手方と協議することになります。
相手方との協議がまとまれば、
調書が作成され，調停成立となります。
離婚後のトラブルでお困りなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
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投稿者:
2015.09.17更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「公正証書で離婚協議書を作成するには、
どうしたらいいですか？」
回答
結論からお話します。
公正証書で離婚協議書を作成するには、
通常、以下①～③の手順によって行います。
①夫婦で
養育費や財産分与などの
離婚に伴う諸問題について
協議し、合意します。
②夫婦で合意した内容をもとに
公証人に公正証書の作成を依頼し、
公証人と協議します。
③夫婦で公証役場に行き、
公証人に公正証書を作成してもらいます。
当事務所では、
離婚協議書作成サポートプラン
（文案の作成・公証人との協議・公証役場への同行など）
にも対応しています。
離婚でお悩みなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
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投稿者:
2015.09.16更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「離婚する際には、離婚協議書の作成が必要ですか？」
回答
結論からお話します。
法律上は、
離婚にあたって
離婚協議書の作成が必要とされている
わけではありません。
もっとも、
離婚する夫婦の法律関係を明確にするために、
離婚の際には、
離婚協議書を作成するのが望ましいです。
特に、
養育費・財産分与・慰謝料などの
一定の金銭の給付を定めた場合には、
公正証書で離婚協議書を作成することを
おすすめしています。
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投稿者:
2015.09.08更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「夫（妻）との間に未成年の子どもがいます。
夫（妻）と協議離婚するとき、
子どもの親権者は、どうすればいいですか？」
回答
結論からお話します。
夫婦に未成年の子どもがいる場合、
協議離婚する際に、
その子どもの親権者についても
夫婦で話し合って
夫婦のどちらかに定める必要があります。
子どもの親権者を記載しないまま
離婚届を提出しても、
通常、離婚届は受理されません。
離婚でお困りなら、
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投稿者:
2015.09.07更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「夫（妻）と協議離婚するには、
どうすればよいですか？」
回答
結論からお話します。
夫婦で話し合い、
話合いがまとまったら、
離婚届を作成して役所に提出すれば、
協議離婚できます。
ただし、
協議離婚の際には、
財産分与、子どもの親権、養育費などについても
夫婦で話し合って、
離婚協議書を作成しておくのが望ましいです。
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