2026.06.01更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
先月、台東区にある企業で
「カスタマーハラスメント対策研修～基礎編～」
が開催され、講師を担当しました。
この研修では
カスタマーハラスメントの
判断基準や対策のポイント
実務的な対応のポイントについて
解説いたしました。
中小企業の企業法務でお悩みなら、
お気軽に当事務所にお問合せください。
【電話】 ０３－５８２６－４５１０
☆中小企業の企業法務の詳しい内容は
≪こちらのページ≫
をご覧ください。
投稿者:
2022.01.29更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
今月、共著で執筆した
「リスク対応契約書チェックの手引」
（契約リスク管理実務研究会編集 新日本法規出版）
の追録版が発刊されました。
私は
No.１ 土地建物売買契約書
No.２ 建物賃貸借契約書
No.４ 一時使用建物賃貸借契約書
No.１３ 金銭消費貸借契約兼抵当権設定契約書
No.１５ 離婚協議書
の執筆を担当しています。
この書籍では
各種の契約書において
契約の交渉・契約の履行・契約関係の終了
などの場面で起こりうるリスクと
その回避のための方策について
わかりやすく解説しています。
詳細につきましては
新日本法規出版ＨＰをご覧ください。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/0627/
投稿者:
2020.12.23更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
今月､共著で執筆した
「新生活様式対応 人事労務管理のポイント」
（東京弁護士会法友会編集 新日本法規出版）
が出版されました。
私は
ケース３６～３８、６２の
執筆を担当しています。
この書籍では
新型コロナの拡大防止のために求めれる
「新生活様式」において
今後問題となりそうな人事労務管理の
７３の事例について
押さえておくべき知識や留意点を
わかりやすく解説しています。
詳細につきましては
新日本法規出版ＨＰをご覧ください。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100154
投稿者:
2020.06.12更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
６月１１日（月）に
YouTube LIVEを利用したライブ配信で
東京弁護士会の
「新型コロナと労働問題
―労使それぞれの立場から」
が開催され、受講しました。
この研修会では
新型コロナウイルス感染症の影響で
生じた新たな労働問題に関して
使用者側と労働者側の
それぞれの立場での対応のポイント
について詳細な解説がされました。
投稿者:
2020.04.23更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
【質問】
「新型コロナウイルスの影響で
新規の仕事がないため、
会社を休業にしました。
新型コロナウイルスは不可抗力だから
従業員に休業手当を
支払わなくてもよいですか？」
【回答】
結論からお話します。
単に新型コロナウイルスの影響や
感染症予防といった理由だけでは
直ちに不可抗力による休業とはいえず、
従業員に休業手当（賃金の６割）
を支払う必要があります。
これは
不可抗力による休業と認められない場合、
「使用者の責めに帰すべき事由」
による休業であるとして、
使用者は従業員に給与（休業手当）
を支払う必要があるからです。
【ポイント】
今後の新型コロナウイルスの
感染の状況のほか、
取引先への依存の程度、
他の代替手段の可能性、
事業休止からの期間、
使用者としての休業回避のための
具体的努力等の事情によっては
不可抗力による休業と認められる
場合もあると考えられます。
【プラスα】
新型コロナウイルス感染症の
支援策として
雇用調整助成金制度の
対象となる企業や労働者が
拡大されています。
新型コロナウイルスの影響で
休業する場合には
雇用調整助成金制度の利用
をおすすめします。
中小企業の企業法務でお悩みなら、
まずは当事務所にご相談ください。
☆中小企業の企業法務の詳しい内容は
≪こちらのページ≫をご覧ください。
初回の相談は３０分無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 ０３－４４５５－４９５７
投稿者:
2020.04.22更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
【質問】
「新型コロナウイルスの影響で
新規の仕事がないため、
従業員を自宅待機にしています。
新型コロナウイルスの影響で
従業員が自宅待機でも
従業員に給与を支払う必要がありますか？」
【回答】
結論からお話します。
従業員を自宅待機にした場合、
従業員に休業手当（賃金の６割）
を支払う必要があります。
これは
使用者の判断による休業は
「使用者の責めに帰すべき事由」
による休業である以上、
従業員に給与（休業手当）
を支払う必要があるからです。
【ポイント】
新型コロナウイルス感染症予防
という理由で休業する場合でも
その理由だけでは直ちに
不可抗力による休業とはいえず、
従業員に休業手当を支払う
義務があります。
【プラスα】
新型コロナウイルス感染症の
支援策として
雇用調整助成金制度の
対象となる企業や労働者が
拡大されています。
新型コロナウイルスの影響で
休業する場合には
雇用調整助成金制度の利用
をおすすめします。
中小企業の企業法務でお悩みなら、
まずは当事務所にご相談ください。
☆中小企業の企業法務の詳しい内容は
≪こちらのページ≫をご覧ください。
初回の相談は３０分無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 ０３－４４５５－４９５７
投稿者:
2020.04.09更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
日本弁護士連合会（日弁連）では
「新型コロナウイルス対応関連情報」
をホームページで公開しています。
詳細は
以下のＨＰをご覧ください。
日弁連ＨＰ
投稿者:
2020.03.27更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
東京弁護士会の
中小企業法律支援センターでは
「新型コロナウイルス対策のための
中小企業・小規模事業者向けのＱ＆Ａ」
をホームページで公開しています。
詳細は
以下のＨＰをご覧ください。
東京弁護士会中小企業法律支援センターＨＰ
https://www.toben.or.jp/news/2020/04/post-542.html
追記
中小企業法律支援センターHP
のURLを更新しました。
投稿者:
2020.02.13更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
２月１０日（月）に
千代田区霞が関の弁護士会館で
東京弁護士会の
「外国人材受け入れの法務・労務の基礎知識」
が開催され、受講しました。
この研修会では
在留資格の種類・手続、
各在留資格の内容などの
外国人材に関わる法務や
採用時・勤務時の注意点などの
外国人材に関わる労務について
詳細な解説がされました。
投稿者:
2019.07.13更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
平成２９年５月２６日に
民法の一部を改正する法律が成立し、
民法の債権に関する規定
が改正されました。
令和２年４月１日からは
新しい債権に関する規定（改正債権法）
が施行されます。
７月１２日（金）に
千代田区霞が関の弁護士会館で
東京弁護士会の
「債権法改正の債権保全・回収への影響と対策」
が開催され、受講しました。
この研修会では
時効、保証、
多数当事者の債権債務、
相殺、債権譲渡、
債権者代位・詐害行為取消、
債務引受などの改正による
実務への影響と対策について
詳細な解説がされました。
投稿者:
