2020.06.12更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

6月11日(月)に

YouTube LIVEを利用したライブ配信で

東京弁護士会の

「新型コロナと労働問題

―労使それぞれの立場から」

が開催され、受講しました。

 

この研修会では

新型コロナウイルス感染症の影響で

生じた新たな労働問題に関して

使用者側と労働者側の

それぞれの立場での対応のポイント

について詳細な解説がされました。

 

東京弁護士会「新型コロナと労働問題ー労使それぞれの立場から」

 

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.04.23更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「新型コロナウイルスの影響で

新規の仕事がないため、

会社を休業にしました。

新型コロナウイルスは不可抗力だから

従業員に休業手当を

支払わなくてもよいですか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

単に新型コロナウイルスの影響や

感染症予防といった理由だけでは

直ちに不可抗力による休業とはいえず、

従業員に休業手当(賃金の6割)

を支払う必要があります。

 

これは

不可抗力による休業と認められない場合、

「使用者の責めに帰すべき事由」

による休業であるとして、

使用者は従業員に給与(休業手当)

を支払う必要があるからです。

 

【ポイント】

今後の新型コロナウイルスの

感染の状況のほか、

取引先への依存の程度、

他の代替手段の可能性、

事業休止からの期間、

使用者としての休業回避のための

具体的努力等の事情によっては

不可抗力による休業と認められる

場合もあると考えられます。

 

【プラスα】

新型コロナウイルス感染症の

支援策として

雇用調整助成金制度の

対象となる企業や労働者が

拡大されています。

新型コロナウイルスの影響で

休業する場合には

雇用調整助成金制度の利用

をおすすめします。

 

中小企業の企業法務でお悩みなら、

まずは当事務所にご相談ください。

☆中小企業の企業法務の詳しい内容は

≪こちらのページ≫をご覧ください。


初回の相談は30分無料です。

お気軽に当事務所までお電話ください。

【電話】 03-4455-4957

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.04.22更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「新型コロナウイルスの影響で

新規の仕事がないため、

従業員を自宅待機にしています。

新型コロナウイルスの影響で

従業員が自宅待機でも

従業員に給与を支払う必要がありますか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

従業員を自宅待機にした場合、

従業員に休業手当(賃金の6割)

を支払う必要があります。

 

これは

使用者の判断による休業は

「使用者の責めに帰すべき事由」

による休業である以上、

従業員に給与(休業手当)

を支払う必要があるからです。

 

【ポイント】

新型コロナウイルス感染症予防

という理由で休業する場合でも

その理由だけでは直ちに

不可抗力による休業とはいえず、

従業員に休業手当を支払う

義務があります。

 

【プラスα】

新型コロナウイルス感染症の

支援策として

雇用調整助成金制度の

対象となる企業や労働者が

拡大されています。

新型コロナウイルスの影響で

休業する場合には

雇用調整助成金制度の利用

をおすすめします。

  

中小企業の企業法務でお悩みなら、

まずは当事務所にご相談ください。

☆中小企業の企業法務の詳しい内容は

こちらのページ≫をご覧ください。


初回の相談は30分無料です。

お気軽に当事務所までお電話ください。

【電話】 03-4455-4957

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.04.09更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

日本弁護士連合会(日弁連)では

「新型コロナウイルス対応関連情報」

をホームページで公開しています。

 

詳細は

以下のHPをご覧ください。

 

日弁連HP

https://www.nichibenren.or.jp/

news/year/2020/topic2.htm

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.03.27更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

東京弁護士会の

中小企業法律支援センターでは

「新型コロナウイルス対策のための

中小企業・小規模事業者向けのQ&A」

をホームページで公開しています。

 

詳細は

以下のHPをご覧ください。

 

東京弁護士会中小企業法律支援センターHP

https://www.toben.or.jp/news/2020/04/post-542.html

 

追記

中小企業法律支援センターHP

のURLを更新しました。

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.02.13更新

東京弁護士会「外国人材受け入れの法務・労務の基礎知識」

 

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

2月10日(月)に

千代田区霞が関の弁護士会館で

東京弁護士会の

「外国人材受け入れの法務・労務の基礎知識」

が開催され、受講しました。

 

この研修会では

在留資格の種類・手続、

各在留資格の内容などの

外国人材に関わる法務や

採用時・勤務時の注意点などの

外国人材に関わる労務について

詳細な解説がされました。 

投稿者: 上野中央法律事務所

2019.07.13更新

東京弁護士会「債権法改正の債権保全・回収影響と対策」

 

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

平成29年5月26日に

民法の一部を改正する法律が成立し、

民法の債権に関する規定

が改正されました。

 

令和2年4月1日からは

新しい債権に関する規定(改正債権法)

が施行されます。

 

7月12日(金)に

千代田区霞が関の弁護士会館で

東京弁護士会の

「債権法改正の債権保全・回収への影響と対策」

が開催され、受講しました。

 

この研修会では

時効、保証、

多数当事者の債権債務、

相殺、債権譲渡、

債権者代位・詐害行為取消、

債務引受などの改正による

実務への影響と対策について

詳細な解説がされました。

投稿者: 上野中央法律事務所

2019.04.29更新

東京弁護士会「改正債権法の重要ポイント」

 

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

平成29年5月26日に

民法の一部を改正する法律が成立し、

民法の債権に関する規定

が改正されました。

 

令和2年4月1日からは

新しい債権に関する規定(改正債権法)

が施行されます。

 

4月26日(金)に

千代田区霞が関の弁護士会館で

東京弁護士会の

「改正債権法の重要ポイント」

が開催され、受講しました。

 

この研修会では

法務省民事局参事官の

笹井朋昭氏を講師に

意思表示、代理、消滅時効、

法定利率、債務履行、債権者代位、

詐害行為取消権、保証、債権譲渡、

債務引受、契約上の地位の移転、

弁済、相殺などの重要な改正について

詳細な解説がされました。

投稿者: 上野中央法律事務所

2019.03.08更新

2019年度中小センター紹介名簿ガイダンス

 

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

私の所属する

東京弁護士会では

中小企業の法的支援を専門に扱う

「中小企業法律支援センター」

を立ち上げ、

中小企業へ法律相談を担当する

弁護士を紹介しています。

 

東京弁護士会「中小企業法律支援センター」HP

https://www.toben.or.jp/bengoshi/chusyo/

 

3月7日(木)に

千代田区霞が関の弁護士会館で

2019年度中小センター紹介名簿ガイダンスが

開催され、受講しました。

 

このガイダンスでは

「中小企業法律支援センター」の

案件の配点から相談の流れ・注意点

などについて

詳細な説明がされました。

投稿者: 上野中央法律事務所

2016.05.10更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

先日、

千代田区丸の内の

東京国際フォーラムで開催された

東京三弁護士会共催の研修会

「模擬株主総会」に出席しました。

 

当日は、

反社会的勢力対応や

コーポレートガバナンス・コードへの対応など

今年度の株主総会で

問題となりやすいテーマについて、

弁護士が実演する寸劇をまじえて

詳しい解説を受けることができました。

 

模擬株主総会

 

投稿者: 上野中央法律事務所