こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
【質問】
「新型コロナウイルスの影響で
新規の仕事がないため、
会社を休業にしました。
新型コロナウイルスは不可抗力だから
従業員に休業手当を
支払わなくてもよいですか？」
【回答】
結論からお話します。
単に新型コロナウイルスの影響や
感染症予防といった理由だけでは
直ちに不可抗力による休業とはいえず、
従業員に休業手当（賃金の６割）
を支払う必要があります。
これは
不可抗力による休業と認められない場合、
「使用者の責めに帰すべき事由」
による休業であるとして、
使用者は従業員に給与（休業手当）
を支払う必要があるからです。
【ポイント】
今後の新型コロナウイルスの
感染の状況のほか、
取引先への依存の程度、
他の代替手段の可能性、
事業休止からの期間、
使用者としての休業回避のための
具体的努力等の事情によっては
不可抗力による休業と認められる
場合もあると考えられます。
【プラスα】
新型コロナウイルス感染症の
支援策として
雇用調整助成金制度の
対象となる企業や労働者が
拡大されています。
新型コロナウイルスの影響で
休業する場合には
雇用調整助成金制度の利用
をおすすめします。
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