2024.03.01更新

こんにちは。

台東区上野の、弁護士中尾信之です。

 

今年4月1日から

嫡出推定(ちゃくしゅつすいてい)制度

の見直し等を内容とする

民法等の一部を改正する法律が施行され

嫡出推定制度が見直されます。

 

この嫡出推定制度の見直しにより

母が前の夫とは別の男性と再婚した後に

生まれた子は再婚後の夫の子と推定されます。

 

また

これまでの女性の再婚禁止期間

が廃止されました。

 

さらに

これまでは夫のみに認められていた

嫡出否認権が子及び母にも

認められるようになりました。

 

加えて

嫡出否認の訴えの出訴期間が

1年から3年に伸長されました。

 

☆離婚問題の詳しい内容は

こちらのページをご覧ください。

 

離婚問題でお悩みなら、

まずは当事務所にご相談ください。

電話】 03-5826-4510

投稿者: 上野中央法律事務所

2023.12.28更新

板橋区役所赤塚支所「法律相談」

 

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

板橋区役所赤塚支所での法律相談は

コロナ禍で長らく休止されていましたが、

今年度から再開されました。

 

12月27日(水)に

板橋区赤塚にある板橋区役所赤塚支所で

法律相談の相談員を担当しました。

 

当日は

相続・離婚・労働問題など

5件の相談を受けました。

投稿者: 上野中央法律事務所

2022.12.15更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

12月14日(水)に

台東区花川戸の台東区民会館で

台東区法曹会の

総会・区民相談担当者研修会

が開催され、出席しました。

 

当日は

令和5年度の行事日程の報告のほか

台東区役所の法律相談

を担当する弁護士を対象に

法律相談の際の注意事項や

区民相談担当者名簿の利用方法など

の説明がされました。

 

また

台東区役所区民部の

子育て・若者支援課長をお招きして

「台東区の養育費に関する支援について」をテーマに

養育費受け取り支援事業の概要や

公正証書作成等の手数料補助の内容・手続

などについてもご解説いただきました。

 

投稿者: 上野中央法律事務所

2022.05.25更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「子どもの養育費について

これから夫(妻)と話し合います。

台東区では養育費の取決め費用が

補助されると聞きました。

養育費の取決め費用の補助を受けるためには

どのような手続が必要ですか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

手続の流れは次のとおりです。

 

まず台東区役所子育て・若者支援課で

事前に相談(予約制)します。

 

公正証書・調停調書などの作成後

作成日から6か月以内に

台東区に補助を申請します。

 

台東区による審査後

補助金の支給の可否や金額について

台東区から支給決定通知がされます。

 

支給決定通知を受け取ったら

台東区に請求書を提出します。

 

最後に台東区から

補助金が支給されます。

 

【ポイント】

補助金の申請には

公証人手数料の領収書や

収入印紙代・郵便切手代・

戸籍謄本等の取得費用のレシート

などが必要となります。

領収書・レシートなどは

処分・紛失しないよう注意が必要です。

 

【プラスα】

補助金は

養育費の取決めをする場合の

公正証書作成などの費用の合計額で

3万円が上限となります。

 

台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、

以下の台東区HPをご覧ください。

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/

kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html

 

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☆離婚問題の詳しい内容は

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初回の相談は30分無料です。

お気軽に当事務所までお電話ください。

【電話】 03-4455-4957

 

投稿者: 上野中央法律事務所

2022.05.24更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「子どもの養育費について

これから夫(妻)と話し合います。

台東区では養育費の取決め費用が

補助されると聞きました。

どのような人に養育費の取決め費用

が補助されますか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

補助を受けられるのは

台東区に住んでいる方のうち

養育しているお子さんが

18歳の誕生日を迎えて最初の3月31日までで

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立てをする方

が対象となります。

 

【ポイント】

過去にこの補助金の交付を受けたことがある方

は対象外となりますので注意が必要です。

 

【プラスα】

台東区では養育費の取決めをする場合の

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立て

にかかる費用を対象として

その費用の合計額(上限3万円)が

補助されます。

 

公正証書作成にかかる費用は

公正役場に支払った公証人手数料

などです。

 

家事調停・家事審判の申立てにかかる費用は

収入印紙代や

戸籍謄本等の添付書類取得にかかる費用

裁判所に予納する郵便切手代

などです。

 

台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、

以下の台東区HPをご覧ください。

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/

kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html

 

離婚問題でお悩みなら

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☆離婚問題の詳しい内容は

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初回の相談は30分無料です。

お気軽に当事務所までお電話ください。

【電話】 03-4455-4957

 

投稿者: 上野中央法律事務所

2022.05.23更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「子どもの養育費について

これから夫(妻)と話し合います。

台東区では養育費の取決め費用が

補助されると聞きました。

どのような養育費の取決め費用

が補助されますか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

台東区では養育費の取決めをする場合の

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立て

にかかる費用を対象として

その費用の合計額(上限3万円)が

補助されます。

 

【ポイント】

公正証書作成にかかる費用は

公正役場に支払った公証人手数料

などが対象です。

 

家事調停・家事審判の申立てにかかる費用は

収入印紙代や

戸籍謄本等の添付書類取得にかかる費用

裁判所に予納する郵便切手代

などが対象です。

 

【プラスα】

補助を受けられるのは

台東区に住んでいる方で

養育しているお子さんが

18歳の誕生日を迎えて最初の3月31日までで

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立てをする方

が対象となります。

過去にこの補助金の交付を受けたことがある方

は対象外となりますので注意が必要です。

 

台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、

以下の台東区HPをご覧ください。

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/

kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html

 

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投稿者: 上野中央法律事務所

2022.05.20更新

こんにちは。

台東区上野の、弁護士中尾信之です。

 

今年4月から

台東区の養育費受け取り支援事業

が開始されました。

 

この養育費受け取り支援事業は

(1) 事業周知と養育費に対する意識の啓発

(2) 相談支援

   ① 母子父子自立支援員による「子供の養育プラン」作成支援

   ② 離婚に関する区の法律相談や都等の専門相談による支援

(3)公正証書作成等手数料補助

 

を内容としています。

 

詳細については

以下の台東区ウェブサイトをご覧ください。

 

台東区ウェブサイト

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html

 

☆離婚・男女問題の詳しい内容は

こちらのページをご覧ください。

 

離婚・男女問題の解決をお考えなら、

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【電話】 03-5826-4510

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.04.24更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「世帯主の夫(妻)と

離婚に向けて別居していますが、

住民票は移していません。

10万円の特定定額給付金は

世帯主が申請して受け取ると聞きました。

世帯主の夫(妻)と別居中でも

特別定額給付金は受け取れますか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

配偶者からの暴力(DV)

を理由に避難して

世帯主と別居していて、

事情により令和2年4月27日までに

住民票を移すことができない場合には

世帯主と別居していても

特別定額給付金を申請して

受け取ることができます。

 

【ポイント】

特別定額給付金の申請には

申請書の提出のほかに、

裁判所の保護命令決定書

婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター

などが発行する「証明書」

市町村のDV相談窓口・福祉事務所

などが発行する「確認書」

などを添付する必要があります。

 

【プラスα】

配偶者からの暴力(DV)

を前提としない別居の場合には、

世帯主以外の方は

特別定額給付金を申請できませんので、

注意が必要です。

 

特別定額給付金の詳しい内容は、

以下の総務省HPをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/

gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

 

 ~追記~

令和2年4月30日以降も

申請書を提出できることになりました。

 

離婚問題でお悩みなら、

まずは当事務所にご相談ください。


☆離婚問題の詳しい内容は

≪こちらのページ≫をご覧ください。



初回の相談は30分無料です。

お気軽に当事務所までお電話ください。

【電話】 03-4455-4957

投稿者: 上野中央法律事務所

2019.11.09更新

東京弁護士会「離婚をめぐる紛争における実体法・手続法の諸相」

 

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

11月8日(金)に

千代田区霞が関の弁護士会館で

東京弁護士会の

「離婚をめぐる紛争における

実体法・手続法の諸相」

が開催され、受講しました。

 

この研修会では

元早稲田大学大学院教授で

元横浜家庭裁判所裁判官の

松原正明氏を講師に

婚姻費用の分担及び養育費

の算定の際の

収入の認定、支払いの始期のほか

婚姻費用の分担額、養育費、

子の監護者、親権者の指定、

面会交流などの

最新の裁判例について

詳細な解説がされました。

投稿者: 上野中央法律事務所

2019.10.16更新

東京弁護士会「面会交流調停の実務」

 

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

  

10月11日(金)に

千代田区霞が関の弁護士会館で

東京弁護士会の

「面会交流調停の実務

~合意形成に向けた取組みを考える~」

が開催され、受講しました。

 

この研修会では

東京家庭裁判所裁判官の

大島淳司氏を講師に

現在の面会交流調停の動向、

法律上の根拠、

面会交流の「原則実施論」、

面会交流の阻害要因の把握・軽減・除去、

合意による解決の重要性など

について詳細な解説がされました。

投稿者: 上野中央法律事務所

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