現地調査~谷中~
2016.06.22更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
先日、
裁判所から財産管理人に選任されている案件で、
財産管理の一環として
台東区谷中で現地調査をしました。
財産管理では、
定期的に管理する物件を訪問して
現況を調査します。
台東区で弁護士として
仕事をし始めたころは、
谷中の路地でよく迷いましたが、
ようやく最近では、
迷わずに目的地に着けるようになりました。

投稿者:
2016.06.22更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
先日、
裁判所から財産管理人に選任されている案件で、
財産管理の一環として
台東区谷中で現地調査をしました。
財産管理では、
定期的に管理する物件を訪問して
現況を調査します。
台東区で弁護士として
仕事をし始めたころは、
谷中の路地でよく迷いましたが、
ようやく最近では、
迷わずに目的地に着けるようになりました。

投稿者:
2016.06.06更新
こんにちは。
台東区上野の、弁護士中尾信之です。
先日、
台東区浅草の浅草公証役場で、
遺言公正証書の作成の立会いをしました。
遺言公正証書は、
遺言をする方が、
公証人とのやりとりを通じて
公証人に口頭で遺言の内容を伝え、
その内容をもとに
公証人が作成します。
その際には、
証人2名の立会いが必要となります。
当事務所では、
証人となる方がいない場合には、
証人の紹介もできます。
遺言公正証書の作成をお考えなら、
まずは当事務所にご相談ください。
【電話】 03-5826-4510

投稿者:
2016.05.20更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
◆質問
「相続放棄の手続は、
弁護士に依頼せずに自分でできますか?」
◇回答
結論からお話します。
相続放棄申述(そうぞくほうきしんじゅつ)は、
法律上は、
弁護士にしかできないということはありません。
ご相談者がご自身で手続できます。
ただ、
相続放棄申述には、
相続放棄申述書や
戸籍謄本などの添付書類を
提出する必要があります。
相続放棄の手続を
スムーズにすすめるためには、
弁護士などの専門家に依頼することを
おすすめします。
相続放棄でお悩みなら、
まずは当事務所にご相談ください。
☆遺言・相続の詳しい内容は≪こちらのページ≫をご覧ください。
遺言・相続は初回相談無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 03-5826-4510
投稿者:
2016.04.18更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
◆質問
「相続放棄の費用は、
どのくらいかかりますか?」
◇回答
結論からお話します。
相続放棄申述(そうぞくほうきしんじゅつ)には、
次の費用がかかります。
■収入印紙 800円分(相続放棄申述をする方1名につき)
■郵便切手
*納める郵便切手は、裁判所ごとに異なります。
詳細については、裁判所HP等でご確認ください。
この他に、
相続放棄申述を
弁護士に依頼する場合には、
弁護士費用もかかります。
相続放棄でお悩みなら、
まずは当事務所にご相談ください。
☆遺言・相続の詳しい内容は≪こちらのページ≫をご覧ください。
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お気軽に当事務所までお電話ください。
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投稿者:
2016.04.04更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
◆質問
「相続放棄をしようと思います。
相続放棄は、どこで手続をするのですか?」
◇回答
結論からお話します。
相続放棄申述(そうぞくほうきしんじゅつ)は、
被相続人(お亡くなりになった方)の
最後の住所地の家庭裁判所
で手続をします。
例えば、
お亡くなりになった方の最後の住所地が
東京23区内にあった場合には、
東京家庭裁判所で
相続放棄申述をすることになります。
相続放棄でお悩みなら、
まずは当事務所にご相談ください。
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投稿者:
2016.03.09更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
先日、
戸籍の請求のために
板橋区役所に行ってきました。
遺言・相続の案件では、
遺言をしようする方や
お亡くなりになった方などの
複数の戸籍が必要になることが多いです。
戸籍は、通常、郵送で請求します。
ただ、緊急の事案や複雑な事案などでは、
区役所の窓口で直接請求することもあります。
遺言・相続問題でお悩みなら、
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投稿者:
2016.02.10更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「近日中に遺産分割協議をする予定ですが、
海外にいる相続人が参加できません。
相続人全員が参加しなくても、
遺産分割協議は有効となりますか?」
回答
結論からお話します。
相続人全員が参加しなければ、
通常、遺産分割協議は無効となります。
遺産分割協議が無効となる場合、
改めて参加しなかった相続人を加えて、
遺産分割協議をやり直す必要があります。
相続問題でお悩みなら、
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投稿者:
2016.02.05更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「親族のなかに、結婚して外国籍となり、
現在海外に住む者がいます。
外国籍でも相続人になりますか?」
回答
結論からお話します。
亡くなった方(被相続人)の
子、親などの尊属、兄弟姉妹であれば、
外国籍であっても、相続人になり得ます。
相続問題でお悩みなら、
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投稿者:
2016.01.20更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
先日、
千代田区永田町の
JA共催ビルで開催された
独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の
「専門家(実務家)向け事業承継研修」を
受講しました。
この研修会では、
弁護士が事業承継を取扱う際に必要となる
法務・税務の知識や留意点などについて
弁護士・税理士・公認会計士・中小企業診断士から
非常に詳しい解説を受けることができました。
今後も、研修会などを通じて、
事業承継に関する理解を
さらに深めていきたいと思います。

投稿者:
2016.01.13更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
質問
「養親は既に亡くなっていて、
最近、兄弟(姉妹)が亡くなりました。
養子である兄弟(姉妹)の相続分は、
実の兄弟(姉妹)と同じ割合になりますか?」
回答
結論からお話します。
兄弟姉妹の相続の場合、
養子である兄弟姉妹の法定相続分は、
実の兄弟姉妹の法定相続分と
同じ割合になります。
もっとも、
養子が養親の一方(父または母)とだけ
養子縁組した場合には、
養子の法定相続分は、
実の子の法定相続分の2分の1になります。
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投稿者: