2022.05.31更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
東京弁護士会をはじめ
各弁護士会では、
警察に逮捕されたときに
弁護士が逮捕された方に
無料で１回接見（せっけん）をする
当番弁護（とうばんべんご）制度
を実施しています。
今月、東京弁護士会から
当番弁護の出動要請があり、
足立区谷中にある綾瀬警察署で
逮捕された方との
接見（せっけん）をしました。
当日は
逮捕された事実に関する事情や
逮捕・取調べの状況、
被害者との関係、家族関係、生活状況
前科・前歴の有無、家族への伝言などを
聞き取りしたうえで
刑事手続の流れや今後の見通し、
取調べの際の注意事項などを
説明しました。
投稿者:
2022.05.31更新
こんにちは。
台東区上野の、弁護士中尾信之です。
先日、板橋区板橋にある板橋公証役場で
遺言公正証書の作成の立会いをしました。
遺言公正証書を作成する際には
遺言をする方が公証人に
口頭で遺言の内容を伝えて
公証人が、その内容を踏まえて
公正証書を作成します。
遺言公正証書の作成には
証人２名の立会いも必要です。
証人となる方がいない場合には
当事務所で
証人を紹介することもできます。
☆遺言・相続問題の詳しい内容は
遺言公正証書の作成をお考えなら、
まずは当事務所にご相談ください。
【電話】 ０３－５８２６－４５１０
投稿者:
2022.05.30更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
５月２８日（土）に
台東区東上野にある
台東区生涯学習センター３階で
浅草公証役場主催の
「遺言等無料相談会」が
開催され、相談員を担当しました。
当日は
遺言や相続問題について
ご相談を受けました。
投稿者:
2022.05.25更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
【質問】
「子どもの養育費について
これから夫（妻）と話し合います。
台東区では養育費の取決め費用が
補助されると聞きました。
養育費の取決め費用の補助を受けるためには
どのような手続が必要ですか？」
【回答】
結論からお話します。
手続の流れは次のとおりです。
まず台東区役所子育て・若者支援課で
事前に相談（予約制）します。
公正証書・調停調書などの作成後
作成日から6か月以内に
台東区に補助を申請します。
台東区による審査後
補助金の支給の可否や金額について
台東区から支給決定通知がされます。
支給決定通知を受け取ったら
台東区に請求書を提出します。
最後に台東区から
補助金が支給されます。
【ポイント】
補助金の申請には
公証人手数料の領収書や
収入印紙代・郵便切手代・
戸籍謄本等の取得費用のレシート
などが必要となります。
領収書・レシートなどは
処分・紛失しないよう注意が必要です。
【プラスα】
補助金は
養育費の取決めをする場合の
公正証書作成などの費用の合計額で
３万円が上限となります。
台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、
以下の台東区HPをご覧ください。
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/
kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html
離婚問題でお悩みなら
まずは当事務所にご相談ください。
☆離婚問題の詳しい内容は
≪こちらのページ≫をご覧ください。
初回の相談は３０分無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 ０３－４４５５－４９５７
投稿者:
2022.05.24更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
【質問】
「子どもの養育費について
これから夫（妻）と話し合います。
台東区では養育費の取決め費用が
補助されると聞きました。
どのような人に養育費の取決め費用
が補助されますか？」
【回答】
結論からお話します。
補助を受けられるのは
台東区に住んでいる方のうち
養育しているお子さんが
１８歳の誕生日を迎えて最初の３月３１日までで
公正証書作成や家事調停・家事審判の申立てをする方
が対象となります。
【ポイント】
過去にこの補助金の交付を受けたことがある方
は対象外となりますので注意が必要です。
【プラスα】
台東区では養育費の取決めをする場合の
公正証書作成や家事調停・家事審判の申立て
にかかる費用を対象として
その費用の合計額（上限３万円）が
補助されます。
公正証書作成にかかる費用は
公正役場に支払った公証人手数料
などです。
家事調停・家事審判の申立てにかかる費用は
収入印紙代や
戸籍謄本等の添付書類取得にかかる費用
裁判所に予納する郵便切手代
などです。
台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、
以下の台東区HPをご覧ください。
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/
kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html
離婚問題でお悩みなら
まずは当事務所にご相談ください。
☆離婚問題の詳しい内容は
≪こちらのページ≫をご覧ください。
初回の相談は３０分無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 ０３－４４５５－４９５７
投稿者:
2022.05.23更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
【質問】
「子どもの養育費について
これから夫（妻）と話し合います。
台東区では養育費の取決め費用が
補助されると聞きました。
どのような養育費の取決め費用
が補助されますか？」
【回答】
結論からお話します。
台東区では養育費の取決めをする場合の
公正証書作成や家事調停・家事審判の申立て
にかかる費用を対象として
その費用の合計額（上限３万円）が
補助されます。
【ポイント】
公正証書作成にかかる費用は
公正役場に支払った公証人手数料
などが対象です。
家事調停・家事審判の申立てにかかる費用は
収入印紙代や
戸籍謄本等の添付書類取得にかかる費用
裁判所に予納する郵便切手代
などが対象です。
【プラスα】
補助を受けられるのは
台東区に住んでいる方で
養育しているお子さんが
１８歳の誕生日を迎えて最初の３月３１日までで
公正証書作成や家事調停・家事審判の申立てをする方
が対象となります。
過去にこの補助金の交付を受けたことがある方
は対象外となりますので注意が必要です。
台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、
以下の台東区HPをご覧ください。
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/
kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html
離婚問題でお悩みなら
まずは当事務所にご相談ください。
☆離婚問題の詳しい内容は
≪こちらのページ≫をご覧ください。
初回の相談は３０分無料です。
お気軽に当事務所までお電話ください。
【電話】 ０３－４４５５－４９５７
投稿者:
2022.05.21更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
５月２８日（土）に
台東区東上野にある
台東区生涯学習センター３階で
浅草公証役場主催の「遺言等無料相談会」が
開催されます。
当日は、私も
相談員を担当することになりました。
この「遺言等無料相談会」では
遺言や相続，家族間の信託などについて
公証人・弁護士による相談を受けられます。
詳しくは
浅草公証役場までお問合せください。
浅草公証役場ＨＰ
投稿者:
2022.05.20更新
こんにちは。
台東区上野の、弁護士中尾信之です。
今年４月から
台東区の養育費受け取り支援事業
が開始されました。
この養育費受け取り支援事業は
（１） 事業周知と養育費に対する意識の啓発
（２） 相談支援
① 母子父子自立支援員による「子供の養育プラン」作成支援
② 離婚に関する区の法律相談や都等の専門相談による支援
（３）公正証書作成等手数料補助
を内容としています。
詳細については
以下の台東区ウェブサイトをご覧ください。
台東区ウェブサイト
☆離婚・男女問題の詳しい内容は
≪こちらのページ≫をご覧ください。
離婚・男女問題の解決をお考えなら、
まずは当事務所にご相談ください。
【電話】 ０３－５８２６－４５１０
投稿者:
2022.05.19更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
６月９日（木）に
台東区東上野の
台東区役所１０階１００１会議室で
「第１８回下町よろず相談会」が
開催されます。
当日は，私も
相談員を担当することになりました。
この「第１８回下町よろず相談会」では
台東区内の弁護士・司法書士・
一級建築士・社会保険労務士・税理士
などの専門家による
３０分の無料相談を受けられます。
面談相談は４０件、ZOOM相談３件
までの先着順です。
詳しくは
台東区区民相談室までお問合せください。
台東区HP
https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/soudan/horitsu/17th-yorozu-soudan.html
投稿者:
2022.05.18更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
関東弁護士会連合会（関弁連）は
東京高等裁判所管内の１３の弁護士会
（東京、第一東京，第二東京、神奈川県、
埼玉、千葉県、茨城県、栃木県、群馬、
山梨県、長野県、新潟県、静岡県）
によって構成される組織です。
関弁蓮では
定期弁護士大会や
シンポジウムの開催のほか
被災者支援活動や法教育活動などの
公益的な事業を行っています。
このたび
今年度の関弁連理事
（法教育センター担当）
に就任いたしました。
５月１７日（火）に
関弁連の「第２回法教育センター」が
オンラインで開催され、出席しました。
当日は
２０２２年度法教育センター実行予算の作成や
高校公民の「公共」に関する解説教材の作成
オンライン教材の検討、
管内弁護士会教材リストの作成企画など
について審議しました。
投稿者:
