こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
警視庁は、
今年８月から、
ストーカー・ＤＶ・児童虐待の
被害者やその親族を対象として
転居費用を公費で負担する制度を
開始すると発表しました。
読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170726-OYT1T50039.html
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170726/afr1707260019-n1.html
この制度は、
被害者らが、危害を加えられるおそれがあって
自宅に住み続けることが困難で、
新たな居住先の確保の見通しがあることや、
経済的に困窮していることなどを条件として、
警視庁が７万円を上限に転居費用を負担してくれるものです。
この制度が、
これまで経済的な理由から
転居を断念せざるを得なかったケースについて、
有効な解決策として活用されることを願っています。
