2015.09.01更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「相続放棄しないまま３か月が過ぎました。
これから相続放棄できますか？」
結論からお話します。
自己のために相続の開始があったことを
知ったときから３か月過ぎると、
原則として相続放棄できません。
先ほどのケースでは、
被相続人（亡くなった方）が死亡したことと
自分がその相続人であることを
知ったときから３か月過ぎていれば、
原則として相続放棄できません。
もっとも、
相続財産が全くないと信じて
相続放棄しなかった場合などでは、
事情によっては、
３か月過ぎても相続放棄できることがあります。
相続放棄でお困りなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
☆遺言・相続についての詳しい内容は≪こちら≫をご覧ください。
投稿者:
2015.08.28更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「親族が亡くなってから、
相続放棄や限定承認をしないまま３か月過ぎました。
相続は、どうなりますか？」
結論からお話します。
自己のために相続の開始があったことを
知ったときから３か月以内に
相続放棄または限定承認をしない場合、
単純承認（たんじゅんしょうにん）
したとみなされます。
単純承認すると、
相続人は、被相続人（亡くなった方）の
権利と義務を限定なしに
受け継ぐことになります。
相続でお悩みなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
☆遺言・相続についての詳しい内容は≪こちら≫をご覧ください。
投稿者:
2015.08.25更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「親族が資産と負債を遺して
亡くなりました。
相続財産の調査には、
３か月以上かかりそうです。
相続の承認・放棄までの期間を
延ばせませんか？」
結論からお話します。
家庭裁判所に申立てをして、
相続の承認・放棄の熟慮期間を
３か月以上とすることができます。
これを
熟慮期間の伸長（じゅくりょきかんのしんちょう）
といいます。
相続放棄でお困りなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
☆遺言・相続についての詳しい内容は≪こちら≫をご覧ください。
投稿者:
2015.08.24更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「相続放棄は、いつまでできますか？」
結論からお話します。
相続放棄は、原則として
「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から
３か月以内にする必要があります。
この３か月の期間のことを
熟慮期間（じゅくりょきかん）
といいます。
相続放棄でお困りなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
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投稿者:
2015.08.20更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「亡くなった親の借金を相続しないためには、
どうしたらいいですか？」
結論からお話します。
家庭裁判所で
相続放棄（そうぞくほうき）
の手続をすれば、
借金を相続する必要はありません。
これは、
相続放棄によって、
相続放棄した人は、
初めから亡くなった方（被相続人）の
相続人とならなかったことになる
からです。
ただし、
亡くなった方（被相続人）に
借金などのマイナスの財産だけでなく、
不動産などのプラスの財産があった場合でも、
相続放棄をすると、
プラスの財産も相続できなくなりますので、
注意が必要です。
相続放棄でお困りなら、
まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
☆遺言・相続についての詳しい内容は≪こちら≫をご覧ください。
投稿者:
2015.05.28更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「亡なった方は、遺言書を作成していましたか？」
相続の法律相談のときに、
いつも私がご相談者に確認することの１つです。
亡くなった方が
遺言書を作成していなければ、
相続人全員で遺産分割の協議をすることになります。
遺言書を作成していれば、
通常、遺言書の記載に応じて、
相続人が遺産を取得するか
または相続する割合が決められるかすることになります。
遺言書を作成していたかどうか、
それによって今後の手続が違ってきます。
ただし、
遺言書があるときでも、
そもそも遺言書が有効でないこともあります。
遺言書に全遺産を１人に相続させると記載された場合などは、
遺留分（いりゅうぶん）の侵害として、
他の相続人が一定の割合の遺産を取得できることもあります。
相続でお悩みなら、
まずは法律相談をされてみては、いかがでしょうか。
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投稿者:
2015.05.27更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「自筆の遺言書（自筆証書遺言）に必要なことは、何ですか？」
せっかく遺言書を作成するなら、
法律上も有効なものを作成したいと思うのは当然ですね。
結論からお話します。
自筆証書遺言が法律上有効であるためには、
①遺言される方が全文を自筆で記載すること
②日付の記載があること
③署名があること
④押印があること
が必要です。
ただ、
この自筆証書遺言は、
ご自分で作成でき、一般には一番馴染み深いものですが、
私の経験上、
遺言された方が亡くなった後で
トラブルになることが最も多い遺言です。
自筆での遺言書作成をお考えなら、
まずは法律相談をされてみては、いかがでしょうか。
☆遺言・相続についての詳しい内容は≪こちら≫をご覧ください。
投稿者:
2015.05.25更新
こんにちは。
台東区上野の弁護士、中尾信之です。
「遺言書は、自分で作成しても大丈夫ですか？」
最近は、ご自分で遺言書を作成したいという方も増えていますね。
結論からお話しします。
遺言書は、ご自分で作成できます。
遺言する方が自筆で作成する遺言書のことを
「自筆証書遺言」（じひつしょうしょいごん）
といいます。
ただ、
自筆証書遺言が有効であるためには、
法律上の厳格な要件を満たす必要があります。
この要件を欠いた自筆証書遺言は、無効になってしまいます。
遺言をお考えなら、
まずは法律相談をされてみては、いかがでしょうか。
☆遺言・相続についての詳しい内容は≪こちら≫をご覧ください。
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